育休レビュー

育休を取得しない人は見ないでください!【男の育休レビュー:節税編】

投稿日:2018年4月9日 更新日:

「育休」を取得すると「どんなメリット」が得られるのか気になりますよね?

もちろん単純に「子育て」に参加できるというメリットがあるのですが、

今回は「育児休業」を取得したことにより「節約」が実現できる。という話をしていきます。

育休は「節約術」の一つと心得よ

 

育児休業を取得することは「節約」の一つ。

一見「節約術」には関係なさそうなトピックですが、ものすごいあります。

もう、ありすぎるくらい。

これを読み終わったら、あなたは、育休をいますぐ取得したくなるかと。

でも実際に育休を取ったら

「チームワークが・・」
「上司がこわい・・」

なんてぐだぐだ言ってられなくなります。

だから、何らかの事情で育休取得できない人は見ない方が良いかもしれません(笑)

「育児休業、頑張って取得したいです!」って方だけ、続きをご覧ください。

育休取得が節約につながる・・・って、いったいどんな話?

端的にいうと、所得税や健康保険料、住民税を安く抑えられるということ。

つまり「育休」で「節税」が実現できるんです。

次にさらに詳しく説明をしていきますね。

あなたはいくら税金を払っていますか?「節約術」の基本は「節税」です。

 

突然ですが、
自分の毎月の健康保険料や年金保険料、所得税が合計いくらになっているか計算したことがありますか?

また住民税は?去年の納税額は覚えていますか?

これら税金等は基本的には給与から天引きされるので、サラリーマンにはあまり馴染みがないもの。

自分の努力では変えられないものですしね。

ですが、総合的な出費を考えるうえで「税金」はかなり大きなパーセンテージを占めてます。

これはきちんと把握しておかなければいけません。

これらの出費を、育休を取るとどうなるか?って話を実際に計算してみたんです。

もちろん僕が育休を取ったときにも、同じことをやりました。

でも、今、また改めて計算してみたら、血の気が引きました(笑)

給与計算というのはちょっとややこしいので、わかりやすくするために給料のモデルケースで計算してみます。

給料と税金のモデルケースを表にまとめてみました。

共働き(扶養なし)の30歳男性のモデル

月給28万、ボーナスなし。
*ボーナス入ってくると説明がさらにややこしくなるため省きます
月給28万×12か月で、年収336万円。
都内勤務で、郊外に住んでいるので交通費が毎月2万円かかると仮定。

では早速、この人が育児休業を取得した場合、
実際に「税金」をいくら支払わなくてよくなるか計算をしてみることにします。

上記の給与モデルケースの場合、給与額28万円、交通費2万円でざっくり給与計算すると・・

支給
基本給…① 通勤交通費 支給額 合計
280,000 20,000 300,000
控除
健康保険 厚生年金 雇用保険 社会保険料 合計
14,865 27,273 1,200 43,338
所得税 控除 合計…②
6,110 49,448
手取り額(①-②)
230,552

じゃじゃーん!

給与28万、控除5万、手取り23万。

これを年間に計算しなおします。単純に12か月します。

49,448x21=593,376円となります。

59万ですよ!!

もういちど、内訳をみてみましょう。

控除額の内訳:

  • 健康保険料:14,865x12=178,380円
  • 厚生年金保険料:27,273x12=327,276円
  • 雇用保険料:1,200x12=14,400円
  • 所得税:6,110x12=73,320円

となりました。

くどいようですが、これが現実です。

年収336万円の場合の年間控除額 合計 593,376円

この事実、結構ひどくないですか?

ちなみに、593,376円というのは、年収である3,360,000円の18%です。

18%って聞くとあんまり大したことないですが、336万のうちの60万って、かなり大きな金額ですよね?

これだけ税金を取られているワケです。

この税金がなければ・・・と考えたくなるの普通ですよね〜。

ということで次に「育休」の「免税サービス」について説明をしていきます。

驚くべき節税効果!給付金だけがメリットではない「育休制度」

 

「育休」のメリットと聞くと、どうしても「給付金」のことを第一にイメージすると思いますが、実は「節税効果」がハンパないんです。

前項で税金についてまとめてますが
「1年のうち、2か月以上は国と保険制度のためにタダ働き」をしているのうなもの。

もう、悲しすぎて涙も出ません。。

  1. 健康保険料
  2. 年金保険料
  3. 雇用保険料
  4. 所得税

この出費、すべて育休中は払わなくていいんですよ!

※年金保険料は、払わなくていいだけで、将来の年金額が不安ならどうぞ払い込んでください。

ちなみに、免除期間であっても「年金加入期間」としては計算に入りますのでご安心を。

そして、所得税がないということは、なんと!

住民税がかかりません。

これも、翌年びっくりした節税効果の一つ!(苦笑)

計算は市区町村により異なりますが、前項のモデルケースなら住民税は年間12万円くらいなので、

  • 60万+12万
  • 336万働いて「72万円の出費」に
  • 72万の税金は、収入336万に対して21%の比重

しつこいようですけど、336万円稼いで72万円を税金として奪われているということですよ!?

ヤバイっすよね。

このように僕たちは税金制度で「恐ろしい」ほどお金を巻き上げられているんです。

ちなみに、住民税の納付は所得があった年の翌年ですので注意してください。
*つまり育休取得中の住民税はきつい

このように「育休」を取得することで結果的に「住民税」も抑えられるなんてイメージできましたか?

すごいですラッキーなことですよね?

でも、さらに、

育休のメリットはまだあるんですよ。

【育休節約術】こどもの保育料を抑えることができる理由

 

子供はいつまでも赤ちゃんじゃありません。

あなたも「育児休業」から復職しなければいけません。

夫婦ともに復職するには、保育所(保育園)を利用する必要があります。

認可保育所に入れた場合、これまたものすごく節約になります。

なぜか。

認可保育所の保育料は、住民税によって算出されるから。

育休を取得した期間は所得税がないので、住民税も低い。

ということは、保育料も低くなります。

我が家はというと、、、
住民税非課税だった年の翌年の保険料は、ここでは明かせないくらい安かったです。

申し訳ないほど、安かったです・・・

ひと月、〇千円です。

無認可だと、1歳児はひと月あたり5~6万円くらいの保育料がかかります。

これに対して3千円(言っちゃった!)ですからね。

仮に一般的な保育料が5万円だとして、その差額は月額4万5千円。

年間にすると54万円の差!!

さっきの72万円と合わせると、126万円の節約になります。

夫婦共働きだと(給与天引72万x2人)+保育料差額54万=合計額198万円

 

198万円ですよ〜!

 

これってハンパない「節約効果」だと思いませんか?

さいごに

いかがでしたでしょうか?

これで「育児休業」を取得することにより「節約」ができる理由がご理解いただえたかと思います。

念のため復習すると。

「育休」によって免除される税金等は・・・

  • 健康保険料
  • 年金保険料
  • 雇用保険料
  • 所得税

これらを払わなくて済みます。
*年金については加入期間の認定のみ

さらに

この所得税の免除により「住民税」&「保育料」までもが減額されるワケです。

こんなお得な「育休制度」を利用しない手はないですね。

育休、取得したくなったでしょ?(笑)

いやいや、ちょっとまって!

節税効果はわかったけど、育休の給付金だけじゃ食ってけないよ!という方は・・

次回、また違う考え方をまとめますので、楽しみにしていてくださいね!!

 

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